海外生産拡大で円安感応度が低下

日本の鉱工業出荷（＝国内向け出荷＋輸出向け出荷）に占める輸出の比率は１３年に１９．８％と、０８年の１９．１％からわずかな上昇にとどまっている。この間、内需に比べて外需は堅調に推移したはずだが、円高によって輸出が増えにくかったうえに海外生産による輸出代替が進んだとみられる。

海外生産比率は長期的に上昇傾向にあり、１２年度には２０．６％と初めて２０％を超えた（１３年度見込み２１．６％、１８年度見通し２５．５％）。１２年にかけての円高を受けて、１２年度の海外生産比率は前年度よりも３．４％ポイントも上昇し、上昇幅は過去最大だった。そして、海外生産の拡大とともに総供給（＝国産＋輸入）に占める輸入の比率も上昇傾向にあり、０８年の２０．１％から１３年には２３．６％に上昇した。

＜タオバオ代行からの情報＞円安が時間をかけて実質輸出にプラス、実質輸入にマイナスに働き、貿易収支を改善させる効果は今なお存続していると考えられるが、海外生産比率と輸入浸透度の上昇を背景に、円安が日本の貿易収支や企業収益に与えるプラス効果は低減しているとみられる。その結果、以前よりも大幅に円安が進まないと貿易収支改善を通じて円高基調には転換しにくくなっているとも言える。

日米購買力平価からの円安・ドル高方向への乖離率が、日本企業の海外生産が拡大し始めた８０年代後半以降、長期的に拡大しているのはそのせいだろう。このことからすれば、１４年は少なくとも１ドル＝１１０円程度までは円安・ドル高が進みやすいと考えられる。